裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
産業建設分科会では、産業振興部で、森林環境譲与税の増額について林業就業者数の増加であること、林業振興基金の基金残高、林業振興基金の使途、ふるさと納税の返戻金に関わる増額、店舗型ふるさと納税などについての審査がなされました。
産業建設分科会では、産業振興部で、森林環境譲与税の増額について林業就業者数の増加であること、林業振興基金の基金残高、林業振興基金の使途、ふるさと納税の返戻金に関わる増額、店舗型ふるさと納税などについての審査がなされました。
まずは立派に育った樹木の活用ですが、秋田県の鹿角市は森林環境譲与税を活用して、木製玩具「もりのほうせき」の製作・販売事業を行っています。色とりどりのまるで宝石のような積み木をつくっています。この「もりのほうせき」は、地場産の広葉樹を加工した積み木で、こんな感じですね。木片を磨き上げていく過程で輝きを増していくことから、「ほうせき」と名づけられました。
20款２項１目基金繰入金３億203万9,000円の減額は、法人市民税法人税割、森林環境譲与税並びにふるさと納税寄附金の増額を見込むことから減額を行うものでございます。
農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金のほか物価高騰による農業用肥料値上がりの影響を受けている町内農家者を支援するための農業肥料購入支援事業費補助金など、合わせて590万円余を追加いたします。 商工費では、燃料費高騰の影響を受けている町内運送事業者に対する応援給付金として、1,300万円を追加いたします。
片や、森林環境譲与税をどのように使っていくのかという計画も市のほうでつくり上げてきていますので、それをしっかり着実に進めていくということが、まず林業行政として必要かなと思っていますので、そこをしっかりやっていきたいと思います。 ◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。
この事業の実施と充実はもちろんですが、さらに森林環境譲与税を活用した市独自の支援策を講じていく考えはないか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、産業経済部長のほうからお答え申し上げます。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部については、楽寿園の歳入及び歳出の現状と今後の考え方に関する質疑、クリエイティブシティ推進事業におけるストリートに音楽が聞こえるまちの実証実験に関する質疑、森林環境譲与税による事業の実施方針に関する質疑、県単独農業農村整備調査費負担金による東レ温調水管の改修の詳細に関する質疑、キャッシュレス決済ポイントバック事業委託における委託先、還元率、大規模店舗の
要旨（３）、今後森林環境譲与税が活用されていく中で、森林吸収量は変化するのか、お伺いします。 要旨（４）、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算されているのか、お伺いします。 以上、お願いします。 ○議長（小松快造議員） 環境部長。 ◎環境部長（大原勝君） それでは、発言項目１の要旨（１）から（４）までの全てについてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、推計の根拠についてお答えします。
このことから、三島市では公益的機能の増進を図るため間伐などの森林整備が重要であると捉え、令和元年度に創設されました森林環境譲与税を財源とする森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を活用した森林整備や林業経営に必要な林道修繕も併せて実施をしております。
農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金23万円余を追加いたします。 商工費では、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る報償費や手数料など、合わせて220万円余を追加いたします。 土木費では、社会資本整備総合交付金事業に係る事業費の配分変更を行うとともに西間門新谷線第４工区における総事業費の減少に伴い県への負担金を減額するなど、2,800万余を減額いたします。
森林の保全と活用については、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用し、市民生活に関連する地域の森林整備を着実に実施します。また、林道、作業道の整備を推進するとともに、炭素を固定し、地球温暖化対策へ貢献する木材利用を促進してまいります。 次に、持続可能な上下水道についてであります。
また、国からの森林環境譲与税なども活用して、森林の整備及び林道等森林施設の改良整備を進めます。 食のまちづくりの取組といたしましては、食の魅力や地域の食に関する意見交換を行う「第１回フードバレーサミット」を本年11月に開催いたします。
◆１２番（松浦昌巳） 令和 2年度の森林環境譲与税は 2,600万円ほどあります。使い道は、主に林道、作業道の補修や獣害対策、それから森林経営管理法に基づく意識調査等ですけれども、一般市民が間伐材を使用した遊具づくりや公園整備など、市民と協働で取り組みやすい内容を盛り込むべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
間伐補助事業や土砂流出防止柵の設置委託等による森林整備、森林経営管理制度による森林所有者の意向確認などにつきましては市費だけではなく、森林環境譲与税も活用しながら実施してまいります。
それから、令和元年度から森林環境譲与税が始まっておりますけれども、これを生かしまして、市域の76％を占めます森林の保全、それから有効活用、事業継続や担い手確保を進めていくこと。それから、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えました自然を楽しむ場所として、交流人口や移住・定住人口を確保していくこと。
次に、大項目２の豊かな森づくりについて、まずは森林環境譲与税の利用について伺っていきます。 森林環境税は、今後、令和６年度から国税として納付することになりますが、それに先立ち森林環境譲与税が令和元年度から全国の自治体に算出割合に応じて既に譲与されているところです。これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。
│（１）学校統合の考え方について │ │ │ 一括質問 │（２）旧学校施設の活用について │ │ │ │２ 山の保全と豊かな森づくりについて │ │ │ │（１）安全な山の維持管理について │ │ │ │（２）森林環境譲与税
森林環境譲与税の使途は、森林整備として間伐が行われていますが、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることも必要ではないでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。
一方で、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、令和６年度から国民１人当たり1,000円の徴収が予定され、森林環境譲与税は、令和元年度課から交付されているものです。
この答弁を受けて、委員から、予防的な伐採を行うことについて、当局の見解を問う質疑があり、当局から、森林環境譲与税を活用するという手法も考えられるが、その場合には森林という要件を満たす必要があるため、現状では譲与税の活用は想定していないが、始まって間もない事業でもあるので、国・県へ確認を取りながら検討していきたいとの答弁がありました。